介護ナビ 介護予防〜認定、保険、施設、用品の知識

２０００年に介護保険法が施行されて以来、老人ホームや介護施設に関する様々なニュースを耳にすることが非常に増えてきました。有料老人ホームというのは老人福祉施設とは区別されていて、最近では民間企業が経営する施設が増えています。その形態も様々で、終身利用権を保有するタイプや賃貸タイプ、その賃貸タイプも終身契約のものなどがあります。有料老人ホームのなかにも住宅型、健康型、そして“介護付き”の３種類に分けられます。

介護保険法の施行によって急激に増えたのがこの介護付有料老人ホームですが、施設によって介護ヘルパーの質に大きな差があったり、入所の際の入居一時金の扱いなどによって、クレームが生じる場合が増えてきているのが実情です。そんなこともあって2006年からは各施設の基本情報や調査結果が全て公開されており、インターネットで簡単に検索できるシステムになっています。確かに、大切な家族を預ける老人ホームなのですから、入所後の対応はとても気になるところです。また、ほとんどの場合、全財産を投げ打って入所するわけですから、失敗は許されないのです。

公平な立場から検査した基本情報や調査結果の公表は、大切な判断材料として貴重なものとなっています。また、契約後の解約などに関するクレームも後を絶たないことから、誇大広告に対する行政指導や、クーリングオフ制度が導入されたということも、施設選びの不安の解消に役立っています。